渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
まず、１つ目といたしまして、渋川市におきます農業従事者、農業継承者、遊休地、また新規就農者の状況ということでありますけれども、渋川市における農業従事者の過去５年間の推移についてお答えいたします。農業センサスの農業経営体数によりお答えさせていただきます。
まず、１つ目といたしまして、渋川市におきます農業従事者、農業継承者、遊休地、また新規就農者の状況ということでありますけれども、渋川市における農業従事者の過去５年間の推移についてお答えいたします。農業センサスの農業経営体数によりお答えさせていただきます。
農福連携の意義についてでございますが、障害者の就労促進と農業従事者の高齢化による人手不足という両者の課題を解決する方策として注目されている上、農作業は障害者にとってリハビリテーション効果やストレス発散、生活リズムの改善などの効果や相性のよさが期待されていることから、障害者福祉施策を推進していく上での一つの方策であると考えております。
障害者と農業従事者との連携は大変重要な事業であると考えます。 母子保健事業では、産前産後のケアや不妊治療助成の継続的な取組を高く評価しております。保健所機能の充実と職員の処遇については、しっかりと対策を図っていただきたいと考えます。 保育行政につきましては、ニーズに沿い手厚いサービスができており、本市独自の様々な子育て支援が展開され、子育て環境の充実が図られているものと評価いたします。
地権者である農業の継続を希望する農業従事者の意見を聞き入れないまま、事業者の意向だけを聞き（後刻発言の訂正あり）、開発ありきで進められた市街化編入及び民間開発事業であったことを改めて申し上げます。 耕作放棄地を含む水田は、身近なダムとしての機能や水田に水を張ることによって打ち水効果を発揮して、周囲の気温上昇の抑制を担っています。
これは農業従事者への施策なのか、新たな農業参入等を期待してのものなのか、その辺の事業内容についてお知らせ願いたいというふうに思います。
今後の課題でありますけれども、農業従事者の高齢化、それと後継者不足による農家の減少に対する多様な担い手の確保、そして耕作条件不利地など、農地利用集積が困難な農地の遊休農地防止対策ということ、また有害鳥獣の被害が高止まりしている中にあっては効果的な被害防止対策が課題と捉えてございます。 ○副議長（池田祐輔議員） １番。
◆委員（高橋えみ） それでは、耕作放棄地のことについてまたちょっと戻るのですが、地元の農業従事者の方とお話をいたしますと、最適化推進委員がなくすようにということで一生懸命進めていただいておりますけれども、やはり農業をどうにかしてほしいという声をよく聞きます。
後継者の問題、そして農業従事者の高齢化の問題、こういったことがございます。そういったことを個々によく支援していかなければいけないと思っています。新年度予算でもいろいろなことの提案もありましたし、いろいろなことを考えて、例えば就農者、農業後継者、就農するのにいろいろな農業機械を購入するということに対する支援とか、あるいは認定農業者に対する支援、そういったことも充実していきたいと思っています。
しかしながら、価格に幅があり、数万円から数十万円のものまで様々あり、購入をためらう農業従事者の方もいらっしゃるようです。本市でも農業者の高齢化は課題であると考えられますが、農業者の平均年齢と高齢化した農業者の農作業を助けるパワーアシストスーツに対する支援についてお伺いいたします。 ◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
新規就農者目線の優れた支援策だと思いますが、初めて就農された方が輝く農業従事者に育っていただくにはフォローアップが重要になってくるかと思います。フォローアップの取組についてお伺いします。 次に、大幅に拡充された農地再生推進事業補助金についてお伺いします。農地を貸したい方と農地を借りたい方とのマッチングについて、どのような支援をされているのかお伺いします。
農地の利用状況と農業従事者の状況でございますけれども、最初に農地の利用状況でございます。農林水産省統計部の耕作及び作付面積集計によりますと、渋川市の農地面積の推移は平成30年が4,040ヘクタール、令和元年が3,930ヘクタール、令和２年が3,880ヘクタールと、年々減少している状況にあります。
遊休農地に関しましては、農業の担い手の減少や農業従事者の高齢化などの社会情勢の変化によりまして、年々筆数、面積とも増加している状況です。
昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響から、米の消費は減少し、米価が低迷するなど、近年の農業を取り巻く情勢は一段と厳しく、農業従事者の高齢化や後継者不足により担い手は減少しており、耕作放棄地は増加する傾向にあります。
次に、同じ問題で農政部の方に伺いたいと思うのですが、先ほども言いましたように、いわゆる給料をもらっている方でないとこの手当金の対象にはならないということもあって、農業従事者の方でこの間実際にコロナにかかってしまって、約10日間、自分の畑を放置しなければならなかったという事例が本市でも発生しています。こういう方に対して、市として、行政としてどういう支援が考えられるのかについて教えてください。
農業従事者の高齢化に伴う後継者・新規就農希望者の育成、耕作放棄地対策についてです。本市における農業従事者の高齢化は急速に進んでおります。今年３月に発表された実質化された人・農地プランの各地区アンケート結果によりますと、７５歳以上の方の耕地面積は６６９．４ヘクタールであり、本市全体の耕地面積に占める割合は３８．８％となっております。
今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧されると示されているように、高齢化による農業従事者の減少などに起因した耕作放棄地の発生が全国的な問題となっております。 私の地元でも、高齢化や後継者不足により、どうしても耕作放棄地が年々増え、悪いところでは、もともと水田であったところでも、高くはないものの樹木が生い茂っている場所なども見受けられます。
農業人口は、１９６０年代では１，１００万人を超えていた農業従事者は、２０２０年では約１３６万人となっており、年々減少している状況が続いております。そして、その農業人口の約７割が６５歳以上ということで、今や高齢化の問題も深刻化していると認識しております。農業従事者の減少と高齢化の原因としては、後継者不足が一つの要因であると考えます。
農水省が昨年11月に発表した2020年農林業センサスは、基幹的農業従事者はこの５年間で約40万人減少しています。群馬県では全国を上回る26％も減少し、２万8,000人を割るなど、担い手の減少と高齢化が深刻さを増しています。このような中で、本市は担い手支援事業予算を縮小したことは問題です。
２ 農業従事者の現状。３ 新規就農者と事業継承。４ 養蚕の現状について。 12番、山﨑雄平議員。 （12番山﨑雄平議員登壇） ◆12番（山﨑雄平議員） 議長から通告による一般質問の許可が出ましたので、一般質問を行います。
全国の農業従事者が、この２０１９年から２０２０年までに４０万人の農業者人口が減少したというデータが出ました。そのような中で太田市外の農業者や農業生産法人などが太田市内の農地を、最近、売買により、そしてまた購入したり、利用権設定により借り上げたりしているケースが非常に目につく現状でもありますが、農業政策課では、この件数や面積について把握しているのでしょうか。